他人様の作る方針。好きに作ってもらえばいいが。読んでも理解できないのは残念。経営品質に取り組むスタッフがいないようだ。社員が規範にしているものも心配になる。
ステークホルダーなんて最初からマルチなのにわざわざマルチと言うのが変な感じ。
しかし、各社がこの名称で方針展開をやっている。この頃の流行り？。
さらに問題なのは顧客に対する姿勢が曖昧になっていること。勘違いが罷り通る組織になっていると暴走のリスクも。
少なくとも、日本ハウズイングのマルチステークホルダー方針には共感できる部分が少ない。こんな企業に管理委託すること自体が問題かもしれない。全然一流じゃない。
>
https://www.housing.co.jp/multi_stakeholder/
HOME
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
1. 従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
具体的には、当社は従業員一人ひとりの期待役割及びその成果への評価を基軸とした報酬体系を採用しております。賃金の引上げについては、ベースアップを含めた従業員への処遇改善に継続的に取り組むとともに、人材投資については、マネジメント研修、コンプライアンス研修、法改正等業務に必要な知識に関する専門研修の実施により、従業員の能力開発やスキル向上等に取り組んでまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023年3月17日】
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/24987-19-00-tokyo.pdf】
2023年4月3日
日本ハウズイング株式会社
代表取締役社長CEO 小佐野 台
>
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進 めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言し ます。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を 超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き 方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めま す。
（個別項目）
・オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。
・サプライチェーン全体の情報共有
・可視化による業務効率化を行う。
２．「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵 守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組み ます。
①価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入 れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を 含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書 面等による明示・交付を行います。
②手形などの支払条件 下請代金は原則現金で支払います。
③知的財産・ノウハウ 取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納 期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押 し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2023 年３月 17 日 日本ハウズイング株式会社 代表取締役社長ＣＥＯ 小佐野 台 企 業 名 役職・氏名（代表権を有する者）
>
コメント
コメントを投稿